働き方改革関連法に関する説明会
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改正された労働基準法及び労働安全衛生法についてその内容を広く国民に周知するとともに、36協定届出事業場等の労務管理者等を対象として、時間外労働の上限規制等を周知するための説明会を各都道府県で開催致します。

説明会により働き方改革の実現に向けた気運醸成及び新たな労働時間制度に基づく管理の徹底・周知を図ることを目的としています。

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を総合的に推進するためには、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等が必要不可欠であり、これらを実現するための関連法案が平成30年6月29日に成立しました。

このうち、今回改正された労働基準法及び労働安全衛生法には、
1).時間外労働の上限規制
2).中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し
3).労働時間の客観的な把握得促進
4).年次有給休暇の取得促進
5).特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
6).産業医の活動環境の整備等と面接指導制度の見直し

が含まれており、特に、1).時間外労働の上限規制については、臨時的な特別の事情がある場合として労使が時間外労働に関する協定(36協定)を締結した場合の時間外労働に法律上の上限(罰則付き)が設けられたことについて、その趣旨や内容の周知徹底を図る周知徹底を図る必要があります。

このため、本事業においては、時間外労働の上限規制も含めた改正労働基準法及び改正労働安全衛生法の施行(適用猶予業種の時間外労働の上限規制については今和6年4月から適用)に伴い、その内容を広く国民に周知するとともに、36協定届出事業場等の労務管理者等を対象として、時間外労働の上限規制等を周知するための説明会を開催いたします。